後発医薬品の供給不安に対する取組
後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機として、同社製品の出荷が停止又は縮小し、その影響により他社品目につい
ても出荷調整が行われ、医薬品の入手が困難な状況が発生。さらに、医療現場が、正確な供給状況が把握できず、医
薬品の確保に不安を感じて平時よりも多くの注文を行うことによって、さらに需給がひっ迫する事態が生じている。

これまでの対応
製造販売企業から医療機関・薬局等への各医薬品の供給情報の提供を徹底（令和2年12月）
日本製薬団体連合会において、限定出荷や欠品等の全体状況を調査・公表（令和3年11月～）
供給量に関する実態調査を踏まえ、供給量が十分な製品については、製薬企業に対して限定出荷の解除を
依頼するとともに、医療関係者にこれらの医薬品に関する正確な供給状況を共有し、購入量に関する一定の
目安をお示しするなどの対応を実施（令和4年3月）
医薬品の供給不安時において、供給状況を速やかに医療現場等にお伝えすることができるよう、国が製薬企業
等から報告を受けた情報を整理し、公表する規定を盛り込んだ感染症法等の改正案が今国会にて可決
今後実施する追加対応
令和５年度薬価改定において、不採算品再算定の特例を実施した医薬品について、安定供給を製薬企業に
求めるとともに、そのフォローアップを実施。
製薬業界と国とで連携しつつ、各医薬品の正確な供給状況について、できる限り迅速に把握・提供する取組
を実施。
上記に加え、安定供給に向けた産業構造を含めた課題について「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合
対策に関する有識者検討会」において議論、検討を実施。
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