オンライン資格確認導入義務化において
経過措置の検討が必要と思われる事例について
 医療機関が発注しているにも関わらず、ベンダーや回線事業者側の事情（機材調達や回
線工事の遅れやマンパワー不足等）により、義務化期限に導入が間に合わない場合
 補助上限を大幅に上回る見積提示（導入費用、ランニング費用）により、ベンダーと合意
形成・契約ができない場合
 従事する医師が全員高齢で、院内のデジタル化に対応できない場合
 レセプト請求枚数が少ない場合
 近い将来に閉院や移転、合併などを予定している場合
 ベンダーが推奨する顔認証付きカードリーダーの在庫がない場合
 近い将来にレセコンや電子カルテなど、オンライン資格確認連携システムのリプレースを
予定している場合
 フレッツ光回線が敷設できない場合（非対応地域や建物の事情で回線を敷設できない、
ランニングコストが高額となるIPSec+IKEでしか対応できない場合を含む）
 医療機関の経営状況が悪く、コスト増が極めて厳しい場合
 訪問診療・在宅医療に特化しており、来院患者がいないor極めて少ない場合

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