（２）令和４年度の経済動向
我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、
緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料
価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、
我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している。
政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済
を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対
応」
、
「構造的な賃上げ」
、
「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物
価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
（令和４年 10 月 28 日閣
議決定。以下「総合経済対策」という。
）を策定した。その裏付けとなる令
和４年度第２次補正予算等を迅速かつ着実に実行し、万全の経済財政運営
を行う。
こうした下で、令和４年度の我が国経済については、実質国内総生産（実
質ＧＤＰ）成長率は 1.7％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は
1.8％程度となることが見込まれる。消費者物価（総合）については、エネ
ルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になると見込まれる。
（３）令和５年度の経済見通し
令和５年度については、後段で示す「２．令和５年度の経済財政運営の
基本的態度」に基づき、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民
連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で
持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進する。こうした取組を通じ、
令和５年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目ＧＤＰ成長率は 2.1％
程度と民間需要がけん引する成長が見込まれる。消費者物価（総合）につ
いては、各種政策の効果等もあり、1.7％程度の上昇率になると見込まれ
る。
ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリス
ク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意
する必要がある。
① 実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（ⅰ）民間最終消費支出
コロナ禍からの回復や各種政策の効果、雇用・所得環境の改善が進む
ことにより、増加する（対前年度比 2.2％程度の増）。

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