（ⅱ）民間住宅投資
総合経済対策による省エネ支援策など各種政策の効果を通じ、増加す
る（対前年度比 1.1％程度の増）
。
（ⅲ）民間企業設備投資
新しい資本主義に向けた官民連携投資を始め、総合経済対策を呼び水
とした民間投資が促進され、増加する（対前年度比 5.0％程度の増）
。
（ⅳ）公需
総合経済対策による政府支出はあるものの、前年度までのコロナ対策
関連経費の減少等が見込まれるため、前年度比では減少する（実質ＧＤ
Ｐ成長率に対する公需の寄与度▲0.5％程度）。
（ⅴ）外需（財貨・サービスの純輸出）
海外経済の減速に伴い、減少する（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の
寄与度▲0.1％程度）。
② 実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
海外からの所得増加が見込まれることにより、実質ＧＤＰ成長率を上
回る伸びとなる（対前年度比 1.8％程度の増）。
③ 労働・雇用
経済の回復とともに雇用環境が改善する中で、雇用者数は増加し（対
前年度比 0.2％程度の増）
、完全失業率は低下する（2.4％程度）
。
④ 鉱工業生産
内需の回復に伴い、増加する（対前年度比 2.3％程度の増）。
⑤ 物価
消費者物価（総合）上昇率は、エネルギー・食料価格の上昇が見込ま
れるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効
果等もあって、1.7％程度と前年度より上昇幅は縮小する。ＧＤＰデフレ
ーターは国内需要の拡大とともに上昇する（対前年度比 0.6％程度の上
昇）。
⑥ 国際収支
輸入価格上昇の影響を背景に貿易収支の赤字は続くものの、海外から
の所得収支がプラスを維持することで経常収支は黒字を維持する（経常
収支対名目ＧＤＰ比 1.3％程度）。
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