よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1-2 令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和4年12月22日閣議了解) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(注1) 本経済見通しに当たっては、
「2.令和5年度の経済財政運営の基本的態度」に記さ
れた経済財政運営を前提としている。
(注2) 世界GDP(日本を除く。)の実質成長率、円相場及び原油輸入価格については、以
下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府として
の予測あるいは見通しを示すものではない。
令和3年度
(実績)

令和4年度

令和5年度

世界GDP(日本を除く。)の
実質成長率(%)
円相場(円/ドル)

6.4

2.1

2.3

112.4

138.5

142.1

原油輸入価格(ドル/バレル)

76.3

100.4

89.1

(備考)
1.世界GDP(日本を除く。
)の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算出。
2.円相場は、令和4年 11 月 1 日~11 月 30 日の期間の平均値(142.1 円/ドル)で同年

12 月以降一定と想定。
3.原油輸入価格は、令和4年 11 月1日~11 月 30 日の期間のスポット価格の平均値に運
賃、保険料を付加した値(89.1 ドル/バレル)で同年 12 月以降一定と想定。

(注3) 我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、特に国内外の感染
症の動向や国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数
はある程度幅を持って考えられるべきものである。

4