＜参考：圧倒的な数を乗り越えるために追加されてきた施策例＞
・重点医療機関の拡大と公的資金による援助
・臨時の医療施設(重症者用、高齢者用など）
・ホテル等における宿泊療養施設の確保
・入院勧告の緩和および自宅療養
・自宅療養者のサポートセンター設置
・自宅療養への在宅診療支援
・酸素ステーションの設置
・搬送における民間救急の利用
・入院や退院の調整機能
・介護施設への感染対策・検査・治療の支援
・診療医療機関への公的資金援助・人材サポート
・オンライン相談窓口の設置
・薬局での検査キット購入と自己検査の推進
・オンライン診療の導入
・医療 DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用
【医療体制における類型変更に関する論点】
医療体制における類型変更の議論においては、これまで楔(くさび)として打たれてきた
様々な施策の中で、どの施策を削るのか、どの施策を残すのか、そして移行のために必要な
追加対応についても、十分に検討していく必要がある。その際には、自治体の運用で対応で
きること、国による法的なサポートが必要なこと、国による公的資金の支援が必要なこと、
などを整理しておくことも重要である。
【類型変更にあたっての医療側からみた注意点】
今後も、診療できる医療機関を、さらに増やす努力が必要であることは間違いない。類型
の見直しは、長期的には診療医療機関が増えるきっかけにはなるとは考えられる。しかし、
以下に示すように、単に類型変更を行って施策による楔を抜いてしまった場合には、短期的
には十分な診療医療機関が増えない可能性があることにも十分注意すべきである。
＜全ての楔(施策)をはずして感染症法の５類に移行した場合のリスク＞
・対応する病院や診療所が期待するほど増えない可能性
・これまで診療してきた重点病院における病床数が減る危険性
・診療所での１日の診療患者数が少なくなる危険性

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