五 廃止又は休止に関する計画を定めて
いる保険医療機関又は保険薬局
六 その他患者が電子資格確認によって
療養の給付を受ける資格があることの
確認を受けることができる体制を整備
することが特に困難な事情がある保険
医療機関又は保険薬局

は調剤を行っている
間
廃止又は休止するま
での間
上欄の特に困難な事
情が解消されるまで
の間

２ 新療担基準第三条第二項の規定及び第二十六条第二項の規定は
、保険医療機関又は保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを
除く。）が次の各号に掲げる療養の給付を担当する場合において
、次の各号に掲げる場合にあって患者が電子資格確認によって療
養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕
組みの運用が開始されるまでの期間、適用しない。
一 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の
看護又は居宅における薬学的管理及び指導を行う場合
二 電話又は情報通信機器を用いた診療又は薬学的管理及び指導
を行う場合
３ 保険医療機関又は保険薬局は、第一項の届出を行う際、当該届
出の内容を確認できる必要な資料を添付するものとする。ただし
、同項の届出を行うに当たり、資料の添付を併せて行うことがで
きないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出
の事後において、速やかに地方厚生局長等に提出するものとする
。
４ 第一項の届出は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管
轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては
、当該分室を経由して行うものとする。
（準備行為）
第三条 前条第一項の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局

（新設）