令和５年度文教・科学技術予算のポイント（概要）
義務教育費国庫負担金 [15,216億円]（＋201億円）
○ 小学校高学年の理科・算数・体育・外国語の教科において、担任
間の授業交換や小中連携などの工夫を併せて行いつつ、「教科担
任制」の推進を図ること等により、1,100人の教職員定数を改善。専
門性の高い授業の実施により教育の質の向上を図る。

教職員定数の増減イメージ
R4予算セット

（教職員定数：69万人）

(注)小学校４年生の35人以下学級実現のための定数改善も反映（＋318人）

児童・生徒数に応じて
減少する基礎定数
▲3,167人

対前年度
▲2,474人相当

学校における働き方改革の更なる推進
R5予算セット

○ 働き方改革の効果を確実なものとするため、学習指導員を引き
続き配置するほか、教員の事務負担軽減のための教員業務支援
員の効果的・効率的な配置を推進［91億円］（＋6億円）。
○ いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援
のため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの
重点配置を拡充するとともに、オンラインを活用した広域的な支
援体制を新たに整備［82億円］（＋5億円）。
○ 学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関
係者の参画による地域の特色を活かした教育活動を支援する
ため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校
協働活動を一体的に推進［77億円］（＋2億円）。

小4の35人以下学級
実現のための定数増
＋318人

＋693人

加配定数の見直し
▲350人

基礎定数化による増
＋425人

国庫負担金の
算定方法の見直し
▲800人相当

「教科担任制」の推進等
のための加配定数増
＋1,100人

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