○ こうしたシステムが構築されていることで、例えば要介護になって在宅を中
心に入退院を繰り返し（
「ときどき入院、ほぼ在宅」
）
、最後は看取りを要するこ
とになっても、生活の質（QOL）を重視しながら、必要な医療・介護を受けるこ
とができる。
「治し、支える」医療と個別ニーズに寄り添った介護の理念の下に
地域包括ケアシステムが構築されていることが、住民の目から見て明らかにな
っていることが重要である。
（ポスト 2025 年を見据えた医療機能）
○ 入院医療については、2025 年に向けて、４つの医療機能（高度急性期・急性
期・回復期・慢性期）ごとに推計した病床の必要量を含む地域医療構想を策定
し、これに基づき医療機能の分化・連携の取組が進められている。
また、
外来医療については、
地域における紹介受診重点医療機関の決定など、
大病院への外来患者の集中を緩和するための取組が進められている。
こうした取組に加え、在宅医療を含め、身近な地域における日常的な医療の
提供や健康管理に関する相談等を行うかかりつけ医機能について、こうした機
能が発揮される制度整備を行っていくこととされている。
○ 入院医療の中で急性期から回復期、慢性期に至る診療体制を構築するだけで
は、
「治し、支える」医療やこれと連携した介護を地域で完結して受けられる体
制を構築していくことはできない。外来医療や在宅医療を含め、限りある医療
資源が連携して最適化されていて、これが住民に分かりやすく共有されること
で、患者もこれに応じて適切に医療にかかることができ、そうした観点から地
域医療構想についてアップデートしていくことが重要である。その上で、これ
に基づき、さらに医療機能の分化・連携を進めていく必要がある。
（地域包括ケアシステムの深化・推進）
○ 要介護認定率が上昇し、介護給付費が急増する 85 歳以上人口は、2035 年頃
まで一貫して増加していく。また、さらに増加が見込まれる認知症への対応は、
本人だけでなく家族の視点も含め、国民の将来への不安の一因ともなっている。
ポスト 2025 年を見据え、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援等が包括的
に確保される地域包括ケアシステムを、各地域の実情に応じてさらに深化・推
進させていく必要がある。
○ その際、できる限り住み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮
らし続けたいという国民の想いに応えるためには、利用者の暮らし方、利用者
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