○ ポスト 2025 年を見据え「治し、支える」医療や個別ニーズに沿った介護を地
域で完結して受けられる体制を構築していく中で、かかりつけ医機能を担う医
療機関やその連携する医療機関・介護施設等が、こうした健康・医療・介護情
報を、本人の同意の下に一元的に把握し、活用していけることは、極めて重要
なことである。
○ また、本人がマイナポータルを通じて確認できる自身の健康・医療・介護情
報は、医療機関・薬局等での確認に加え、一定のルールの下で、民間の PHR（パ
ーソナル・ヘルス・レコード）事業者も API（アプリケーション・プログラミン
グ・インターフェース）連携により活用できることとなる。民間の創意工夫に
より、予防・健康づくりに資する様々なサービスの創出も期待される。
○ 国民自らが自らの健康・医療・介護情報にオーナーシップの意識を高めてい
く中で、医療機関・薬局・介護事業者や保険者、自治体、民間事業者も含めた
多様な主体が、こうした健康・医療・介護情報を本人の同意の下に適切に活用
することで、個人の予防を推進し、良質な医療やケアを受けられるようにして
いくことが期待される。そのために必要な情報の標準化や情報基盤の構築を着
実に進めていく必要がある。
５ 終わりに
○ ポスト 2025 年を展望すると、引き続き高齢化が進行する地域もあれば、高齢
化がピークを越え、人口が急速に減少する地域もある。人口構成の変化やこれ
に伴う医療・介護需要の動向は、地域によって大きく異なる。これは東京のよ
うな大都市圏と中山間地域や離島の状況とを想起すれば明らかである。医療・
介護の確保については、地域を包括的にカバーする提供主体の活用や、ICT 技
術を活用して時間と場所を超えてサービスを提供することを可能にする形態
の活用も図りつつ、戦略的に再編を図ることも意識しながら、地域ごとの取組
を進めていく必要がある。
○ こうした取組を進めていくため、地方自治体ごとに、状況分析と課題の洗い
出しを行い、各地域の優先課題の設定と対策について、地域の関係者で議論し
ていくことが重要であり、国や広域的な支援を行う地方公共団体は、そうした
検討に資する材料を提供し、必要に応じて伴走支援を行う必要がある。併せて、
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