看護など現場で働く方々の処遇改善
○ 看護など現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施 240億円（100億円）
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）及び「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和
３年12月21日）を踏まえた、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象とする、収入を３％程
度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組み（令和４年10月から診療報酬により実施）について、令和５年
度においても引き続き実施する。

医療保険制度における被災者の支援
○ 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置 36億円（38億円）

「東日本大震災復興特別会計」計上項目

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準
備区域等の住民について、保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を
行う。
※ 被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、平成29年４月以前に避難指示区域等の指定が解除された地域を
対象として、令和５年度から解除時期ごとに段階的な見直しを実施する。

○ 医療・介護保険料等の収納対策等支援 1.0億円（ー）

「東日本大震災復興特別会計」計上項目

医療・介護保険料等の減免措置の見直しに当たっては、見直しの対象となる住民の不安や疑問へ対応するためのコールセンター
を設置するとともに、保険者における収納業務等に係る所要の財政措置を実施する。

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