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資料４ 世界標準の経済財政運営「財政政策による成長戦略」(永濱利廣氏提出資料) (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第1回 1／16）《内閣府》 |
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２．財政運営面での理論的サポート
～低成長、低インフレ、低金利脱却には積極財政が最も有効～
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サマーズ・ハーバード大教授とファーマン・元ＣEA委員長との共著論文（
2020年末）での主張。
金利変動で国債費は変動するため、それを考慮しない財政指標「政府債
務残高/GDP」で健全性を見るのはミスリード。
重要なのは、予算均衡ではなく、「政府純利払い費/GDP」を財政指標とし
た運営が望ましい。今後10年間は「政府純利払い費/GDP≦２％」を維持
しつつ、成長促進分野に財政政策すべき（米財務省すでに取り入れ）。
資金需要が乏しく低金利下における効果的な財政拡張は、むしろこれま
での財政の維持可能性指標である「政府債務/GDP」を改善させる。
ブランシャールMIT名誉教授の2019年公表論文での主張
資金需要が乏しく低金利の日本では、公的債務は財政コストにならず、
厚生面でのコストも小さい。
悪性の長期停滞で金融政策の限界にある日本では、プライマリーバラン
ス赤字が長期にわたって必要。
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～低成長、低インフレ、低金利脱却には積極財政が最も有効～
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サマーズ・ハーバード大教授とファーマン・元ＣEA委員長との共著論文（
2020年末）での主張。
金利変動で国債費は変動するため、それを考慮しない財政指標「政府債
務残高/GDP」で健全性を見るのはミスリード。
重要なのは、予算均衡ではなく、「政府純利払い費/GDP」を財政指標とし
た運営が望ましい。今後10年間は「政府純利払い費/GDP≦２％」を維持
しつつ、成長促進分野に財政政策すべき（米財務省すでに取り入れ）。
資金需要が乏しく低金利下における効果的な財政拡張は、むしろこれま
での財政の維持可能性指標である「政府債務/GDP」を改善させる。
ブランシャールMIT名誉教授の2019年公表論文での主張
資金需要が乏しく低金利の日本では、公的債務は財政コストにならず、
厚生面でのコストも小さい。
悪性の長期停滞で金融政策の限界にある日本では、プライマリーバラン
ス赤字が長期にわたって必要。
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