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資料５ 物価・賃金の現状と先行き(渡辺努氏提出資料) (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第1回 1／16）《内閣府》 |
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価格に「解凍」の兆し
•
日本を含む5ヶ国を対象に行った消費
者サーベイによれば、2022年前半に、
「物価は将来上昇する」との見方が日
本の消費者の間に広がった（インフレ
予想の上昇）。
同サーベイによれば、2022年前半に、
日本の消費者の「値上げ嫌い」（＝値
上げがあったときに他店・他の商品に
逃げる）が顕著に変化。
価格据え置き品目の割合
60%
50%
40%
30%
20%
10%
•
企業は、2022年前半以降、原価上昇
の価格への転嫁を積極化。消費者物
価（CPI）に占める価格据え置きの品目
の割合が顕著に低下（右図を参照）。
2014年4月の消費
税引き上げでゼロ
近傍の品目が減少
2019年10月の消費
税引き上げでゼロ
近傍の品目が減少
0%
201301
201307
201401
201407
201501
201507
201601
201607
201701
201707
201801
201807
201901
201907
202001
202007
202101
202107
202201
202207
201301
•
（注）各月において、前年比が±0.5％のレ
ンジ内の品目のCPI全体に占める割合
3
•
日本を含む5ヶ国を対象に行った消費
者サーベイによれば、2022年前半に、
「物価は将来上昇する」との見方が日
本の消費者の間に広がった（インフレ
予想の上昇）。
同サーベイによれば、2022年前半に、
日本の消費者の「値上げ嫌い」（＝値
上げがあったときに他店・他の商品に
逃げる）が顕著に変化。
価格据え置き品目の割合
60%
50%
40%
30%
20%
10%
•
企業は、2022年前半以降、原価上昇
の価格への転嫁を積極化。消費者物
価（CPI）に占める価格据え置きの品目
の割合が顕著に低下（右図を参照）。
2014年4月の消費
税引き上げでゼロ
近傍の品目が減少
2019年10月の消費
税引き上げでゼロ
近傍の品目が減少
0%
201301
201307
201401
201407
201501
201507
201601
201607
201701
201707
201801
201807
201901
201907
202001
202007
202101
202107
202201
202207
201301
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（注）各月において、前年比が±0.5％のレ
ンジ内の品目のCPI全体に占める割合
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