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令和3年度における保険医療機関等の 指導・監査等の実施状況について(概況) (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001038731.pdf |
出典情報 | 令和3年度における保険医療機関等の 指導・監査等の実施状況について(概況) (1/17)《厚生労働省》 |
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Press Release
令和5年1月 17 日
【照会先】
保険局医療課医療指導監査室
室長補佐 関
勝利 (内線 3286)
室長補佐 半間
渉 (内線 3887)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2578
報道関係者 各位
令和3年度における保険医療機関等の
指導・監査等の実施状況について(概況)
1
指導・監査等の実施件数
個別指導
新規個別指導
適時調査
監査
1,050件
4,453件
33件
51件
(対前年度比
747件減)
(対前年度比 1,538件増)
(対前年度比
28件増)
(対前年度比
5件増)
特徴等
・ 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施を見合わせていた新規
個別指導については、十分な感染防止対策を講じた上で令和2年度の未実施分も含めて実施す
ることとしたため実施件数は増加しているが、個別指導については、一部の指導が実施できな
かったため実施件数は減少している。
2
取消等の状況
保険医療機関等
(内訳)指定取消
指定取消相当
26件 (対前年度比 7件増)
: 9件 (対前年度比 2件減)
:17件 (対前年度比 9件増)
保険医等
(内訳)登録取消
登録取消相当
16人 (対前年度比 2人減)
:13人 (対前年度比 5人減)
: 3人 (対前年度比 3人増)
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の原因(不正内容)を見ると、架空
請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正の内容は多岐にわたっている。
・ 監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の件数が増加してい
る。
・ 指定取消処分(指定取消相当を含む)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医
療費通知に基づく被保険者等からの通報が19件と指定取消処分(指定取消相当を含む)の件
数の大部分を占めている。
3
返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約48億4千万円(対前年度比約11億2千万円減)
(内訳)
・指導による返還分
:約14億7千万円(対前年度比 約14億0千万円減)
・適時調査による返還分 :約20億7千万円(対前年度比 約 5億4千万円減)
・監査による返還分
:約13億0千万円(対前年度比 約 8億2千万円増)
※ 返還金額には、令和2年度以前に指導、適時調査及び監査を実施し、令和3年度中に確
定した金額が含まれる。
<保険診療における指導・監査 HP>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html
-1-
令和5年1月 17 日
【照会先】
保険局医療課医療指導監査室
室長補佐 関
勝利 (内線 3286)
室長補佐 半間
渉 (内線 3887)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2578
報道関係者 各位
令和3年度における保険医療機関等の
指導・監査等の実施状況について(概況)
1
指導・監査等の実施件数
個別指導
新規個別指導
適時調査
監査
1,050件
4,453件
33件
51件
(対前年度比
747件減)
(対前年度比 1,538件増)
(対前年度比
28件増)
(対前年度比
5件増)
特徴等
・ 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施を見合わせていた新規
個別指導については、十分な感染防止対策を講じた上で令和2年度の未実施分も含めて実施す
ることとしたため実施件数は増加しているが、個別指導については、一部の指導が実施できな
かったため実施件数は減少している。
2
取消等の状況
保険医療機関等
(内訳)指定取消
指定取消相当
26件 (対前年度比 7件増)
: 9件 (対前年度比 2件減)
:17件 (対前年度比 9件増)
保険医等
(内訳)登録取消
登録取消相当
16人 (対前年度比 2人減)
:13人 (対前年度比 5人減)
: 3人 (対前年度比 3人増)
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の原因(不正内容)を見ると、架空
請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正の内容は多岐にわたっている。
・ 監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の件数が増加してい
る。
・ 指定取消処分(指定取消相当を含む)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医
療費通知に基づく被保険者等からの通報が19件と指定取消処分(指定取消相当を含む)の件
数の大部分を占めている。
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返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約48億4千万円(対前年度比約11億2千万円減)
(内訳)
・指導による返還分
:約14億7千万円(対前年度比 約14億0千万円減)
・適時調査による返還分 :約20億7千万円(対前年度比 約 5億4千万円減)
・監査による返還分
:約13億0千万円(対前年度比 約 8億2千万円増)
※ 返還金額には、令和2年度以前に指導、適時調査及び監査を実施し、令和3年度中に確
定した金額が含まれる。
<保険診療における指導・監査 HP>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html
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