産業保健に関する現状と課題
３
○

健康経営の広がりと経営者の意識の変化
従業員の健康を経営資源（投資）とみなす「健康経営」の考え方が広がりつつある。
・ 健康経営認定制度にエントリーする法人が８年で約500社から1.6万社に拡大（うち中小企業が
1.3万社）
・ 中小企業経営者の３分の２が健康経営を知っており、まだ取り組んでいない企業の約６割が取
り組みたいと考えているとする調査結果がある。

○ 健康経営に関心を持つ経営者が増えている一方で、法令違反にならなければよいと考え
る経営者も依然として存在する。
・ 産業医との契約を月１時間程度とし、法令上の義務となっている職場巡視や衛生委員会の出席
だけを行っている（労働者の健康管理はほとんど行っていない）事業場がある。
・ 労働者の健康管理への取組は、生産性向上やプレゼンティーズムの防止につながり、経営にプ
ラスになるという理解が十分に広がっていない。

４
○

健康管理を支援するIT技術の拡大
AIシステムやウェアラブル端末など、健康管理に活用可能な技術開発が進んでいる。
・ 体温、血圧、心拍、心電図、睡眠状況、血中酸素濃度などを常時把握可能なウェアラブルデバ
イスが開発され、健康管理への活用が進んでいる。

○

テレワークの拡大による就業場所の分散化等により、産業保健活動のオンライン化の
ニーズが高まっている。
・ 東京都調査によれば、都内企業のテレワーク実施率は、令和２年３月（コロナ前）時点で24%
であったが、コロナ後は60％前後で推移している。

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