衛 生 行 政 報 告 例 の 概 要
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報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛
生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

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報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市

3

報告の種類
年度報（52 表）及び隔年報（12 表）とする。

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報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、
医療関係、薬事関係、母体保護関係、難病・小児慢性特定疾病関係、狂犬病予防関係

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報告の方法及び系統
(1) 都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長は、所定の報告事項について定められた期限まで
に、オンラインにより厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）に提出する。
(2) 報告の系統は次のとおりである。
厚生労働省
都道府県・指定都市・中核市

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利用上の注意
(1) 表章記号の規約
計数のない場合
計数項目のあり得ない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
減少数又は減少率の場合

－
・
…
△

(2) 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合があ
る。
(3) 人口 10 万対比率及び人工妊娠中絶実施率は、総務省統計局発表の「人口推計（令和３年 10 月
１日現在）」により算出した。（23 頁「参考 人口 10 万対比率及び人工妊娠中絶実施率の算出に
用いた人口」参照 ）
(4) 本概況に掲載している平成 22 年度の数値については、東日本大震災の影響により、宮城県及
び福島県の一部地域が含まれていない。
詳細は、各頁の表、図又は統計表の脚注に記載している。

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