などとの適切な連携が求められる。
また、心血管疾患の患者（約 306 万人）のうち約 19％（約 58 万人）が 20～64
歳である 5。治療後通常の生活に戻り、適切な支援が行われることで職場復帰で
きるケースも多く存在するが、治療法や治療後の心機能によっては継続して配
慮が必要な場合がある。
「働き方改革実行計画」
（平成 29 年３月働き方改革実現会議決定）では、病気
の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや病を患った
方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指すこととされているが、社会の
受け入れ体制において、就労支援サービスの活用には課題も残る。
（取り組むべき施策）
脳卒中や虚血性心疾患だけでなく、成人先天性心疾患や心筋症等、幅広い病状
を呈する循環器病患者が社会に受け入れられ、自身の病状に応じて治療の継続
を含めて自らの疾患と付き合いながら就業できるよう、循環器病患者の状況に
応じた治療と仕事の両立支援、障害特性に応じた職業訓練や事業主への各種助
成金を活用した就労支援等に取り組む。
特に治療と仕事の両立支援については、循環器病の医療提供を行う医療機関
において、担当の両立支援コーディネーター22を配置して、各個人の状況に応じ
た治療と仕事が両立できるよう取組を進めるなど、かかりつけ医等、会社・産業
医及び両立支援コーディネーターによる、患者への「トライアングル型サポート
体制23」の構築を推進し、相談支援体制を充実させる。
⑨小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策
（現状・課題）
循環器病の中には、100 人に１人の割合で出生する先天性心疾患や小児不整脈、

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主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら継続的に相談支援を行いつつ、
個々の患者ごとの治療・仕事の両立に向けたプランの作成支援などを担う。
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主治医、会社・産業医と患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型
のサポート体制のこと。
「働き方改革実行計画」において、病気の治療と仕事の両立を社会
的にサポートする仕組みを整え、病を患った方々が、生きがいを感じながら働ける社会を目
指すため、トライアングル型サポート体制を構築することとされた。
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