現在、医療機関等においても、相談支援が実施されているが、十分に普及して
いるとは言えない現状がある。
（取り組むべき施策）
循環器病に関する科学的根拠に基づいた正しい情報を提供するために、国と
国立循環器病研究センター、関係団体等が、協力して循環器病に関する様々な情
報を収集し、科学的根拠に基づく情報を国民に提供する。
発信された情報のうち、患者やその家族が、疾患の特性に応じ、個別のニーズ
に対応した必要な情報に急性期から確実にアクセスし活用しながら問題解決で
きるよう、前述の循環器病の相談支援に関する現状を踏まえつつ、循環器病にお
ける適切な相談支援の内容や体制、必要な情報24について、地方公共団体は、医
療機関や地域における高齢者等の生活を支える地域包括支援センターなど既存
の取組との連携・協力も見据えながら、個別支援も含めて検討する必要がある。
（３）循環器病の研究推進
（現状・課題）
循環器病に関する研究については、
「健康・医療戦略」
（令和２年３月閣議決定、
令和３年４月一部変更）、
「医療分野研究開発推進計画」
（令和２年３月健康・医
療戦略推進本部決定、令和３年４月一部変更）等を踏まえ、内閣府、厚生労働省、
文部科学省及び経済産業省が連携し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（Japan Agency for Medical Research and Development。以下「ＡＭＥＤ」と
いう。）を通じて、基礎的な研究から実用化のための研究開発までの各研究段階
においてその推進が図られている。また、様々な支援に基づき、国立循環器病研
究センターをはじめとした医療・研究機関等での研究も進められている。
基礎段階においては、病態の解明やバイオマーカー探索等の研究を推進する
とともに、ゲノム情報その他のオミックス情報の解析やｉＰＳ細胞などの幹細
胞をはじめとする先端的な生命科学における成果も活用しつつ、様々な予防・早
期介入法、診断法・治療法等に資するエビデンスを創出する研究開発を推進して

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治療を受けられる医療機関、循環器病の症状・治療・費用、生活習慣病に関する知識、
患者団体等の活動、労災認定基準等。
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