わが国の経済・物価情勢
（１）個人消費
110

（２）輸出・生産

（季節調整済、2018年＝100）

110

（季節調整済、2018年＝100）

105
100

100
95

90

90
80
70

実質個人消費

85

うちサービス

80
75

60

70
18 年

19

20

21

22

18 年

（３）設備投資
20

鉱工業生産
実質輸出

19

20

21

22

23

（４）消費者物価

（前年比、％）

5

（前年比、％）

一時的要因
エネルギー＜7％＞
サービス＜50％＞
財＜40％＞
ＣＰＩ（除く生鮮）

4
10

3

22/12月
＋4.0％

2

0

1
ＧＤＰ民間企業設備投資（名目）

-10

0

短観（実績）

-1

短観（12月調査時点の当年度計画値）

-20
07 08
年度

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

-2
18 年

19

20

21

22

（注）1. （１）の実質個人消費は、実質消費活動指数（除くインバウンド消費・含むアウトバウンド消費、日本銀行スタッフ算出）。
2. （２）の○は、2022/12、2023/1月の予測指数を用いて算出。
3. （３）の短観は、ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない（2016/12月調査以前は、研究開発投資額を含まない）。金融業を含む。
ＧＤＰ民間企業設備投資の2022年度は、2022/2～3Qの値。
4. （４）の一時的要因は、消費税率引き上げ、教育無償化政策、旅行支援策、携帯電話通信料の影響からなる日本銀行スタッフによる試算値。＜ ＞内はウエイト。
（資料）日本銀行、経済産業省、財務省、内閣府、総務省

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