配付資料2
令和5 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

令和5年1月 23日
開 議 決 定
1. 令和4 年度の経済動向

我が国経済は、コロナ福からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、
緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料
価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、
我が国経済を取り巻く環境には上厳しさが増している。

政府としては、こうした藤気の下振れリスクに先手を打ち、 我が国経済
を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対
応」、 「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」 を重点分野とする 「物
価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4 年 10 月 28 日開
議決定。以下「総合経済対策」とい う。) を策定 した。その加付けとなる令
和 4 年度第 2 次補正予算等を迅速かつ着実に実行 し、 万全の経済財政運営
を行う。

こうした下で、流和4 年度の我が国経済については、実質国内総生産 (実
質GDP) 成長率は 1.7%程度、名目国内総生産 (名目GでDP) 成長率は
1.8%程度となることが見込まれる。 消費者物価 (総合) については、 エネ
ルギーや食料価格の上昇に伴い、 3.0%程度の上昇率になると見込まれる。