3. 令和5年度の経済見通し
令和5年度については、「 2. 令和5年度の経済財政運営の基本的態度」
に基づき、 物価高を克服 しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進す
るなど新しい資本主義の旗印の下、 我が国経済を民需主導で持続可能な成
長経路に乗せるための施策を推進する。こ うした取組を通じ、令和 5年度
の実質GDP成長率は 1.5%程度、名目GでDP成長率は 2.1%程度と民間
需要がけん引する成長が見込まれる。消費者物価 (総合) については、各
種政策の効果等もあり、1.79%程度の上昇率になると見込まれる。

ただし、 引き続き、 海外基気の下振れが我が国の景気を下押しするリス
ク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意
する必要がある。
①実質国内総生産 (実質GDP)

(ii) 民間最終消費文出

コロナ福からの回復や各種政策の効果、雇用・所得環境の改善が進む
ことにより、増加する (対前年度比 2.2%程度の増)。

(ii) 民間住宅投資

総合経済対策による省エネ支援策など各種政策の効果を通じ、増加す
る (対前年度比 1.1%程度の増)。

() 民間企業設備投資

親 しい資本主義に向けた官民連携投資を始め、総合経済対策を呼び水
とした民間投資が促進され、増加する (対前年度比 5.0%程度の増)。
(iv) 政府支出

総合経済対策による政府支出はあるものの、前年度までのコロナ対策
関連経費の減少等が見込まれるため、前年度比では減少する (対前年度
比 1.9%程度の減)。

(v) 外需 (財貨・サービスの純輸出)

海外経済の減速に伴い、減少する (実質GDP成長率に対する外需の
寄与度人0.1%程度)。

②実質国民総所得 (実質GNI)
海外からの所得増加が見込まれることにより、実質GD P成長率を上
回る伸びとなる (対前年度比 1.8%程度の増)。

③労働・雇用
経済の回復とともに雇用環境が改善する中で、雇用者数は増加し (対

9