前年度比 0.2%程度の増)、完全失業率は低下する (2.4%程度)。

④鉱工業生産
内電の回復に伴い、増加する (対前年度比 2.3%程度の増)。

⑤物価

消費者物価 (総合) 上昇率は、エネルギー・食料価格の上昇が見込ま
れるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効
果等もあって、1.7%程度と前年度より上昇幅は縮小する。 GDPデフレ
ーターは国内電要の拡大とともに上昇する (対前年度比 0.6%程度の上

孝) 。

⑥国際収壇

輸入価格上昇の影響を背景に貿易収支の赤字は続くものの、海外から
の所得収支おがプラスを維持することで経常収支は黒字を維持する (経常
収支対名目GDP比 1.3%程度)。

(注1) 本経済見通しに当たっては、「2. 令和5 年度の経済財政運営の基本的態度」 に記さ
れた経済財政運営を前提と している。

(注2) 我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、特に国内外の感染
症の動向や国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数
はある程度幅を持って考えられるべきものである。