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資料１ 共有すべき介護情報にかかる検討について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00059.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第3回 1／25）《厚生労働省》 |
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第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進
チーム（令和４年９月22日）資料１を一部改変
「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）
「経済財政運営と改革の基本方針2022」にて、介護も含めた「全国医療情報プラットフォーム」構築を進めることと
されている。介護情報の利活用にあたっては、当該プラットフォームも念頭に検討する必要がある。
医療保険者
医療被保
険者情報
健診情報
請求情報
薬剤情報
カルテ情報
処方箋情報
発生届
予防接種情報
検診情報
介護事業者等
介護被保
険者情報
認定情報
介護情報
(レセプト)
LIFE情報
(ADL等)
ケアプラン
全国医療情報プラットフォーム
既に医療機関が
閲覧可能な情報
オンライン資格確認等システム
本人のみ閲覧
可能な情報
各種データ基盤
クラウド連携
今後閲覧可能と
なる情報
マイナ
ポータル
自治体
医療機関・薬局
同意情報
診療報酬改定DX
共通算定モジュール
緊急時を除き本人
同意前提で閲覧可
予防接種情報 自治体検診
情報
予診情報
特定健診情報
接種記録
処方・調剤情報
薬剤情報
（レセプト）
検診情報
介護情報
認定情報
感染症関連 難病等関連
発生届
認定情報
介護情報
（レセプト）
ケアプラン
LIFE情報
(ADL等)
カルテ情報
診療情報提供書
退院時サマリ
診療情報
（レセプト）
資格情報
【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】
（必要に応じ、情報を連結して提供）
PHR事業者
既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体
医療機関・薬局
自治体
研究開発等にも利用
介護事業者等
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チーム（令和４年９月22日）資料１を一部改変
「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）
「経済財政運営と改革の基本方針2022」にて、介護も含めた「全国医療情報プラットフォーム」構築を進めることと
されている。介護情報の利活用にあたっては、当該プラットフォームも念頭に検討する必要がある。
医療保険者
医療被保
険者情報
健診情報
請求情報
薬剤情報
カルテ情報
処方箋情報
発生届
予防接種情報
検診情報
介護事業者等
介護被保
険者情報
認定情報
介護情報
(レセプト)
LIFE情報
(ADL等)
ケアプラン
全国医療情報プラットフォーム
既に医療機関が
閲覧可能な情報
オンライン資格確認等システム
本人のみ閲覧
可能な情報
各種データ基盤
クラウド連携
今後閲覧可能と
なる情報
マイナ
ポータル
自治体
医療機関・薬局
同意情報
診療報酬改定DX
共通算定モジュール
緊急時を除き本人
同意前提で閲覧可
予防接種情報 自治体検診
情報
予診情報
特定健診情報
接種記録
処方・調剤情報
薬剤情報
（レセプト）
検診情報
介護情報
認定情報
感染症関連 難病等関連
発生届
認定情報
介護情報
（レセプト）
ケアプラン
LIFE情報
(ADL等)
カルテ情報
診療情報提供書
退院時サマリ
診療情報
（レセプト）
資格情報
【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】
（必要に応じ、情報を連結して提供）
PHR事業者
既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体
医療機関・薬局
自治体
研究開発等にも利用
介護事業者等
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