（１）患者等への対応
・位置づけの変更後は感染症法に基づく入院等の措置は終了する
ことになるとともに、こうした一定の行動制限に伴い行ってき
た外来・入院の自己負担分の公費支援については、影響を緩和す
るための措置により、段階的に移行していくべきである。
・なお、影響を緩和するための措置の検討に当たって、医療費の自
己負担が高額となることを懸念する意見や、他の疾病における費
用負担との公平性を考慮すべきとの意見があった。
・また、重症化リスクの高い方の宿泊療養機能や、発熱患者等に対
応する一定の相談機能は、今後も一定期間は必要との意見があっ
た。
（２）医療提供体制
・感染拡大時には、多くの患者が発生する中で、新型コロナウイル
ス感染症患者を受け入れる医療機関が限定されていることによ
り、そこに負荷がかかり逼迫することとなった。入院や外来の取
扱いについては、原則として、インフルエンザなど他の疾病と同
様となることから、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染
症患者が受診できるよう、必要となる感染対策や準備を講じつ
つ段階的に移行していくべきである。
・なお、段階的な移行に当たっては、感染症の一つの疾患として対
応できる状況にしていくことが望ましいが、発熱患者の受診体
制や重症者に対する入院調整といった仕組み、高齢者施設等へ
の検査・医療支援は一定期間継続できるようにすることが必要
であるとの意見があった。
・また、新型インフルエンザ等特措法に基づく臨時の医療施設につ
いて、今後の取扱いについて検討すべきとの意見があった。

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