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(参考資料1)小児慢性特定疾病対策に関する参考資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度
【ポイント】


自己負担の割合:3割(就学前児童は2割)⇒2割



自己負担の限度額(月額):



入院時の標準的な食事療養に係る負担:
1/2を自己負担、残りの1/2を公費負担

・症状が変動し入退院を繰り返す等の小児慢性特定疾病の特性に



所得を把握する単位:医療保険における世帯。



所得を把握する基準:市町村民税(所得割)の課税額。



同一世帯内に複数の対象患者がいる場合:

配慮し、外来・入院の区別を設定しない。
・受診した複数の医療機関等(※)の自己負担をすべて合算した上
で自己負担限度額を適用。
※ 薬局での保険調剤及び医療保険における訪問看護ステーションが行う訪問看護を含む。

世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分。

☆医療費助成における自己負担限度額(月額)






自己負担限度額
(患者負担割合:2割、外来+入院)
階層区分の基準
(( )内の数字は、夫婦2人子1人世帯の場合における年収の目安)





(単位:円)

(※)

0

生活保護
市町村民税
非課税(世帯)

重症

一般

0

低所得Ⅰ(~80万円)

1,250

1,250

低所得Ⅱ(80万円超~)

2,500

2,500



一般所得Ⅰ:市町村民税課税以上7.1万円未満 (約200万円 ~約430万円)

5,000

2,500



一般所得Ⅱ:市町村民税7.1万円以上25.1万円未満 (約430万円~約850万円)

10,000

5,000



上 位 所 得 :市町村民税25.1万円以上 (約850万円~)

15,000

10,000

入院時の食費

人工呼吸器等
装着者

500

1/2自己負担

※重症:①高額な医療が長期的に継続する者(医療費総額が5万円/月(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある場合)、
②重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。