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参考資料１ 現行制度の概要 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30492.html |
| 出典情報 | 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（第5回 1／30）《厚生労働省》 |
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発達障害者支援センター運営事業
（法§１４関係）
相談支援・発達支援・就労支援全体の推移
厚生労働省
（実支援件数）
補助
都道府県・指定都市
障害者総合支援法に基づく都道府県地域
生活支援事業として実施（必須）
１８歳以下の
相談・発達・
就労件数
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
１９歳以上の
相談・発達・
就労件数
※年齢不明
を除く
（令和３年４月現在のセンターの設置）
直接実施：２７カ所
委託（社会福祉法人等）：７０カ所
※医療法人，地方独立行政法人も可
発達障害者支援センター
（全都道府県、指定都市（６７）に設置）
①相談支援（来所、訪問、電話等による相談）
②発達支援（個別支援計画の作成・実施等)
③就労支援（就労に向けての相談等)
発達障害児者 ・家族
支援
連携
（体制） 職員配置
・管理責任者
・相談支援担当職員
・発達支援担当職員
・就労支援担当職員
都道府県が別途配置する
「発達障害者地域支援マネ
ジャー」と緊密に連携する
④調整のための会議やコンサルテーション
⑤障害者総合支援法第８９条協議会への参加
⑥研修（関係機関、民間団体等への研修）
⑦普及啓発・研修
関係機関
児童相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所、
保健所、精神保健福祉センター、医療機関、
障害児等療育支援事業実施機関、
児童発達支援センター、障害児入所施設、
保育所、幼稚園、学校、教育委員会
ハローワーク、地域障害者職業センター、
障害者就業・生活支援センター等
地域住民、企業
（法§１４関係）
相談支援・発達支援・就労支援全体の推移
厚生労働省
（実支援件数）
補助
都道府県・指定都市
障害者総合支援法に基づく都道府県地域
生活支援事業として実施（必須）
１８歳以下の
相談・発達・
就労件数
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
１９歳以上の
相談・発達・
就労件数
※年齢不明
を除く
（令和３年４月現在のセンターの設置）
直接実施：２７カ所
委託（社会福祉法人等）：７０カ所
※医療法人，地方独立行政法人も可
発達障害者支援センター
（全都道府県、指定都市（６７）に設置）
①相談支援（来所、訪問、電話等による相談）
②発達支援（個別支援計画の作成・実施等)
③就労支援（就労に向けての相談等)
発達障害児者 ・家族
支援
連携
（体制） 職員配置
・管理責任者
・相談支援担当職員
・発達支援担当職員
・就労支援担当職員
都道府県が別途配置する
「発達障害者地域支援マネ
ジャー」と緊密に連携する
④調整のための会議やコンサルテーション
⑤障害者総合支援法第８９条協議会への参加
⑥研修（関係機関、民間団体等への研修）
⑦普及啓発・研修
関係機関
児童相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所、
保健所、精神保健福祉センター、医療機関、
障害児等療育支援事業実施機関、
児童発達支援センター、障害児入所施設、
保育所、幼稚園、学校、教育委員会
ハローワーク、地域障害者職業センター、
障害者就業・生活支援センター等
地域住民、企業