令和５年度 母子保健対策関係予算案の概要（こども家庭庁予算）
（令和４年度予算） （令和５年度当初予算案）
16,693百万円 →
17,701百万円

第８回NIPT等の出生前検査に関する専門委員会
令和５年２月２日

参考
資料７

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民
運動計画である「健やか親子21（第２次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない
支援等を推進する。
１ 成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進
11,709百万円 → 12,523百万円
～地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進～

（１）所得制限のない利用料減免の導入など産後ケア事業等の推進【拡充】
・

住民税非課税世帯に限定されている産後ケア事業の利用料の減免について、支援を必要とする全ての産婦が産後ケアを利用することが
できるよう、所得の如何に関わらず利用料の減免（2,500円／日（平均 利用料の半額）、最大５日）を導入する。
・ 産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」まで拡大
し、より身近な場で妊産婦等を支える体制を整える。

（２）低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援【新規】
・

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、要件を満たす妊婦の
初回の産科受診料を助成する。

（３）プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正しい知識の普及や性と健康の相談支援
・

不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への相談指導や、不妊治療、妊娠・出産、女性の
健康に関する医学的・科学的知見の普及啓発等を実施する。

（４）若年妊婦等への相談等支援【拡充】
・

若年妊婦等へのアウトリーチやＳＮＳ等を活用した相談支援体制を推進するとともに、産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関す
る受診を含む。）の充実を図る。

（５）死産・流産等を経験された方や不妊症・不育症に対する相談支援等【拡充】
・

医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポート活
動等への支援等を実施する。
・ 先進医療として実施される不育症検査に要する費用への助成を行う。また、自治体が実施する不育症検査に係る広報啓発費用の補助を
行う。

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