（６）母子保健対策の強化【拡充】
・

両親学級のオンライン実施やＳＮＳを活用したオンライン相談、母子保健に関する記録の電子化及び各種健診に必要な備品（屈折検査
機器等）の整備など、地域の実情に応じた母子保健対策の強化を図るための事業を実施する。
・ 新たに、都道府県による成育医療等に関する協議会の設置などの広域支援の推進等を実施する。

（７）低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実【新規】
・

「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を踏まえ、母子保健に関する情報をわかりやすく提供するためのコンテンツを作成
し、様々なニーズを捉えた情報発信の充実を図る。

（８）子どもの心の診療ネットワーク事業
・

様々な子どもの心の問題に対応するため、都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の
構築を図るための事業を実施するとともに、災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施する。

（９）産婦健康診査事業
・

退院直後の母子に対して心身のケア等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、産婦健康診査の費用を助
成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を実施する。

（10）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業
・

多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、
通常14回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊婦の負担軽減を図る。

（11）新生児聴覚検査の体制整備事業
・ 聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査の実施に係る関係機関による協議会の設置、研修会の実施や普及啓発
等のほか、新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、
産科医療機関等の検査の実施状況の把握や精度管理の実施を支援することにより、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備
する。

（12）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
・ 令和元年台風15号及び台風19号、令和２年7月豪雨において被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制を確
保するため、被災県及び被災県内市町村に対して補助を行う。

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