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参考資料7 母子保健対策関係 令和5年度予算案の概要 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30725.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第8回 2/2)《厚生労働省》
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(13)予防のための子どもの死亡検証体制整備等


予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review)について、体制整備に向け、都道府県等における実施体制を検討するための
モデル事業として、関係機関による連絡調整、子どもの死因究明にかかるデータ収集及び整理、有識者や多機関による検証並びに検証
結果を踏まえた政策提言を行うための費用の支援を実施するとともに、国において、必要なデータや提言の集約、技術的支援を実施す
る。
・ 子どもの死亡に関する情報について、一覧性があり、検索がしやすいポータルサイトを整備し、予防可能な子どもの死亡事故の予防策
等について普及・啓発を行う。

(14)出生前検査認証制度等啓発事業等【一部新規】


出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体の取組を推進するとともに、妊婦等に対する正しい情報の提供及び認証制度等の啓発を
行う。
・ 国において、「出生前検査認証制度等運営委員会」から認証を受けた出生前検査を実施する医療機関や検体検査を受託する検査解析機
関より、出生前検査の実績等のデータを収集し、分析・評価を行う。

【令和4年度第2次補正予算】
○ 母子保健情報デジタル化実証事業 4.8億円
母子保健情報のデータ連携を推進するため、モデル的に複数の自治体において健康管理システムの改修や民間アプリの活用等による
データ連携を行い、課題等を検証した上で全国展開に向けた検討を行う検証事業を実施する。
〇 産後ケア事業の整備 3.2億円
産後ケア事業にかかる整備費について、補助率1/2相当額を2/3相当額に引き上げ、各市町村の取組を推進する。

〇 産後ケア事業を行う施設における新型コロナウイルス感染症対策 0.1億円
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した産後ケア事業を行う施設が、継続した事業実施が行えるよう、施設の消毒や清掃、追
加的に必要となる人員の確保等に必要な経費を補助する。
〇 新型コロナウイルス感染症流行下における妊婦等総合対策事業 12.4億円
・ 不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査
強い不安を抱える妊婦もしくは基礎疾患を有する妊婦がかかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前にPCR等の
ウイルス検査を受けるための費用を補助する。
・ 幼児健康診査個別実施支援事業
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、密閉空間・密集場所・密接場面を避けるために、幼児健康診査を集団健診から医療
機関における個別健診へ切り替えた場合に生じる市区町村の負担を軽減する。

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