「With コロナ体制」への移行に向けた府の対応①ー令和４年度末での一部新型コロナ事業の廃止・縮小ー
◆ 疾病特性の変化や国等における代替策の充実を踏まえ、令和４年度末で計12事業を見直す。

見直しの考え方

新型コロナ対策における府の取組み（R４年度末廃止・縮小後）

R４年度末
一部廃止・縮小事業

根
拠

相談
・
検査

入院
・
療養

ワクチン
クラスター
対策ほか

①
疾
病
特
性
の
変
化
に
伴
う
も
の

②
代
替
策
の
充
実
に
伴
う
も
の

法令

相
談
検
査

入
院

行政検査

費用の公費負担

包括交付金等

発熱SOS

府民向け窓口

頻回検査

検査キット配布

療
養
ワ
ク
チ
ン
そ
の
他

無料検査

医療機関支援
病床確保料 設備整備補助 人材派遣

待機ST
保健所長による
隔離決定
（入院、宿泊・
自宅療養）

創生交付金

ホテル確保
（診療型含む）

各種協力金
処遇改善

（一部見直し）

一般財源等

流行期支援
医療機関の運営支援等

助け合い基金
転退院促進

大阪コロナ重症
センター

オンライン・往診

一部確保数見直し

自宅SOS

配食・パルス

宿泊調整コールセンター

簡易配食

専門医療・相談
体制の確保
個別・職域
接種促進

大規模
接種会場
高齢者施設等
接種促進

OCRT
（専門家派遣）

保健所等人材派遣
施設内療養支援

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