「With コロナ体制」への移行に向けた府の対応②
ー５類感染症への位置づけに伴う「影響を緩和するための措置」期間及び当該措置終了後の新型コロナ対応の検討ー
◆ ５月８日付で新型コロナの５類感染症への位置づけに伴い、感染症法の規定を根拠とした入院措置・勧告や外出自粛要請に伴う取組みは適用外。
◆ 上記に伴い、国は各種政策・措置について見直しを行う予定であるが、患者等への対応と医療提供体制について「影響を緩和するための措置」を検討中。
府においても、国の検討状況を踏まえ、影響を緩和するための措置期間中及び当該措置終了後の新型コロナ対応について、法上の措置（隔離措置等）や
国予算措置に基づく新型コロナ事業を再検討する。

国対応方針（R5.1.27決定）

新型コロナ対策における府の取組み（５類感染症位置づけ後）
根
拠

相談
・
検査
入院
・
療養
ワクチン
クラスター
対策ほか

期
間
中
の
対
応

①
影
響
を
緩
和
す
る
た
め
の
措
置

終
了
後
の
対
応

②
影
響
を
緩
和
す
る
た
め
の
措
置

相
談
検
査
入
院
療
養

包括交付金等

法令

行政検査

発熱SOS

府民向け窓口

頻回検査

検査キット配布

ワ
ク
チ
ン
そ
の
他

一部法の適用外

一般財源等

医療機関の運営支援等

医療機関支援

費用の公費負担
保健所長による
隔離決定
（入院、宿泊・
自宅療養）

創生交付金

病床確保料 設備整備補助 各種協力金

待機ST
ホテル確保
（診療型含む）

オンライン・往診

自宅SOS

配食・パルス

専門医療・相談
体制の確保
個別・職域
接種促進

高齢者施設等
接種促進

OCRT
（専門家派遣）

保健所等人材派遣
施設内療養支援

国の検討状況を踏まえて再検討

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