「With コロナ体制」への移行に向けた府の対応②
ー５類感染症への位置づけに伴う「影響を緩和するための措置」期間及び当該措置終了後の新型コロナ対応の検討ー
５類感染症への位置づけにあたっての新型コロナの前提

○今後も年に数回、大規模な感染の波が発生し、感染の拡大に伴い、医療提供体制のひっ迫が生じる可能性がある。
○入院・外来は、一般疾病と同様になるため、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できる医療体制に転換。
（行政の関与は、「影響を緩和するための措置期間中」に大きく縮小、当該措置終了後は関与終了）

行政による手厚い「支援」から、
一人ひとりの自主的な「行動規範」の確立・維持と、通常医療を提供しながらコロナに対応していく仕組みへの転換

５類感染症への位置づけに伴い求められる取組方針

◇府民が自主的な
「行動規範」（※）を確立・維持し、
新型コロナに「備え」「対応」
※行動規範…感染者や感染リスクの高い機会があった人は、
自身の健康状態に注意し、他者へ感染させない行動をとる

◇高齢者施設等の
感染防止対策や治療提供の充実に
向けた取組みを推進

◇オール医療提供体制と
地域での医療・介護体制の確立

⇒上記考え方及び国の検討状況を踏まえ、今後、府における新型コロナ対応を見直すとともに、

円滑な移行に必要な措置や早期の具体的方針の決定を国に求めていく。

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