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家計調査報告－2022年（令和4年）12月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2022年（令和4年）12月分、10－12月期平均及び2022年平均－（2／7）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり １，１５０，８０８ 円
実質 ０．４％の減少
名目 ４．４％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
実収入(３か月後方移動平均)
13
15
17
19
21
23
25
-15
12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 (月)
2020年 20 21年
2022 年
￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2021年 2022年
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
実 収 入 （ ％ ）
4.6
1.6
-0.1
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
-1.8
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
(参考)３か月後方移動平均（％）
2.7
3.1
2.7
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2022年12月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
1,150,808
4.4
-0.4
− ３か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
854,915
6.2
1.3
0.95 ９か月ぶりの実質増加
入
378,062
4.3
-0.5
-0.15 ９か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
476,853
7.7
2.8
1.10
配 偶 者 の 収 入
176,233
13.7
8.5
1.19 11か月連続の実質増加
他の世帯員収入
26,730
36.7
30.4
0.54 ４か月連続の実質増加
定
期
収
非
消
費
支
出
198,985
11.6
−
可
処
分
所
得
951,823
3.0
-1.7
− ３か月連続の実質減少
出
353,794
2.8
-1.9
− ２か月連続の実質減少
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
37.2
37.3
(ポイント差)
-0.1
− ８か月連続の増加
季節調整値でみると61.3％で、前月に比べ2.8ポイントの
− 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり １，１５０，８０８ 円
実質 ０．４％の減少
名目 ４．４％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
実収入(３か月後方移動平均)
13
15
17
19
21
23
25
-15
12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 (月)
2020年 20 21年
2022 年
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2021年 2022年
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
実 収 入 （ ％ ）
4.6
1.6
-0.1
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
-1.8
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
(参考)３か月後方移動平均（％）
2.7
3.1
2.7
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2022年12月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
1,150,808
4.4
-0.4
− ３か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
854,915
6.2
1.3
0.95 ９か月ぶりの実質増加
入
378,062
4.3
-0.5
-0.15 ９か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
476,853
7.7
2.8
1.10
配 偶 者 の 収 入
176,233
13.7
8.5
1.19 11か月連続の実質増加
他の世帯員収入
26,730
36.7
30.4
0.54 ４か月連続の実質増加
定
期
収
非
消
費
支
出
198,985
11.6
−
可
処
分
所
得
951,823
3.0
-1.7
− ３か月連続の実質減少
出
353,794
2.8
-1.9
− ２か月連続の実質減少
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
37.2
37.3
(ポイント差)
-0.1
− ８か月連続の増加
季節調整値でみると61.3％で、前月に比べ2.8ポイントの
− 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考