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【資料7】介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会におけるこれまでの議論の整理について(報告) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
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(参考)令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(抜粋)
令和2年12月18日社会保障審議会介護給付費分科会

Ⅲ (福祉用具の安全な利用の促進)
福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内
容の情報が収集されているのか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体と連
携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、Ⅱ6①(介護保
険施設におけるリスクマネジメントの強化)アの取組を踏まえながら、更なる効果的
な取組について、今後検討していくべきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質
の向上の観点から、福祉用具の事故防止に資する情報を基に、福祉用具専門相談員の
指定講習カリキュラム等の必要な見直しを検討していくべきである。
Ⅲ (福祉用具貸与・販売種目の在り方)
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しなが
ら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の
確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられるのか、今後検討
していくべきである。

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