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(資料1)第4回検討会における主なご意見について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23959.html
出典情報 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(第5回 2/17)《厚生労働省》
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第4回検討会での主なご意見②
○ 退院の転帰の把握や、よりよい看取りに向けた支援ができるような体制の構築も考えられるのではないか。
○ 指標例には、退院後支援は入れるべきではない。
○ 指標が多すぎることによる行政の負担も懸念される。必要最小限の指標である必要があり、取捨選択すべき。
○ 診療報酬で誘導すればよいことと、医療計画に記載すべきことの整理もするべき。
○ 都道府県によって良質な精神医療体制をつくるということに対しての熱量が違うように思われ、都道府県ごとの精神医療体制
の状況、目標達成度合いについて見える化をしていただきたい。
○ 地域での生活を支えることについて、適切な医療の意見も反映していきながらの検討が必要とされる。
○ 患者本位の精神科医療を提供することに対応する具体的なストラクチャー指標、プロセス指標、アウトカム指標を設けること
も必要。
(精神病床における基準病床数について)
○ 入院治療は最小限として、それまでの生活環境から切り離されずに治療を受けられる地域医療体制を進めていくことが重要で、
可能な限り病床を削減していく方向であることを示すべき。
○ 長期入院の定義をより期限の短いものに改め、さらに3年、5年、10年以上などと類型化し、少なくとも2年以上長期在院者
数に相当する病床数は即座に削減されるべき病床と位置づけるか、もしくは不要にもかかわらず諸事情で削減できない病床と位置
づけられるように改められる必要がある。
○ 基準病床算定式の係数につき、第8次医療計画では、全国的に定まる要素と、地域によって変わる要素とを分けて、前者につい
ては国で決め、後者についてのみ都道府県が決めるように整理する必要がある。
○ 第8次医療計画の基準病床算定式では、政策効果により病床数が減少しているものと、政策効果によらず病床が減少している
ものと区別し、算定できるようにする必要がある。
○ スーパー救急の病床数については医療計画で各都道府県できちんと定めるべき。
○ 精神科の病床の適正化を進めた病院については診療報酬上の評価を連動させる必要がある。

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