【評価シート】
事業番号

（１）

都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措
調 査 名 置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に
関する調査研究事業
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年 12 月 23 日）の今後の課
題において、「都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサー
ビスが確保されるよう、今回の改定における措置を検証しつつ、人材確保を含
め、地域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。」とされたこ
とを踏まえ、当該改定等（※）によるサービスの提供内容及び職員の働き方の変
化等を含む施行後の状況を適切に把握し、地域の実情に応じた必要な方策の検討
に資する基礎資料を得るための調査を行うことを目的とする。
検討課題
（※）改定等の内容は次のとおり。
① （看護）小規模多機能型居宅介護について、過疎地域等におけるサービス提
供を確保する観点から、市町村が認めた場合に、登録定員を超過した場合の報酬
減算を一定の期間行わないこととする。
② 小規模多機能型居宅介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提
供を促進する観点から、厚生労働省令で定める登録定員及び利用定員の基準を、
市町村が条例で定める上での「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。
A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない
検討すべき課題の妥当性
当該改定等については、令和元年・２年度の地方分権改革に関する提案募集を踏まえて見直
されたものであり、自治体・事業所における実施状況や適用に係る影響等を明らかにするこ
とは本事業の検証すべき重点課題であり、課題設定として妥当と考える。

検討課題から見た対象の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

□本調査の主目的は、２つの改定内容への対応状況や導入阻害・促進要因を明らかにするこ
とであり、①市区町村、②（看護）小規模多機能居宅介護事業所を主対象に調査およびヒア
リングを行っていることは妥当と考える。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

検討課題に対し、①市区町村及び事業所へのアンケート調査（悉皆）、②ヒアリング調査、
③既存データを用いたクロス分析など、幅広い観点で調査を実施した。改定を実施した市町
村が少ないと当初から予想されたため、量的分析と質的分析を組み合わせた分析ができるよ
うな方法を採用したが、実際に実施市区町村は少なく、今回の調査方法の選択は妥当であっ
たと考える。

結果及び結果から導かれる結論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

□改定等を実施する市区町村・事業所の状況とその特徴が明確になっただけでなく、市区町
村と事業所が連携し、地域の実情に応じて改定等が実施されている具体的なケースが把握で
きた一方で、多数の自治体が事業所ニーズを適切に把握できていない実態も確認された。
改定等の影響が明らかとなったこれらの結果は、検討課題に対して得られた結果として妥
当なものであったと考える。

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