第5章

まとめ

本検討会では、ワクチンの流通情報の基盤整備について議論を行ったところであ
り、今後は、本議論の結果を踏まえてワクチンの流通情報のモニタリングが早期に実
現されることを期待する。また、補助的なデータの提供等も含め、ワクチン流通関係
者からの積極的な協力にも期待したい。更に、現時点では民間データ提供事業者の数
は少ないところ、将来的には、民間データ提供事業者の増加や使用可能なデータの一
層の充実等、より良いモニタリングデータの創出等が可能な環境となることを望む。
なお、事業者団体の情報活動については、同業事業者間の競争環境への影響を懸念
する意見もあるが、次のとおり競争制限的な効果を持たない限り、原則として独占禁
止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
）に
抵触することはない。
【事業者団体の情報活動の取扱い】
•

ワクチン産業の活動実績を全般的に把握し、周知するために、過去の生産、販
売、設備投資等に係る数量や金額等構成事業者の事業活動に係る過去の事実に
関する概括的な情報を構成事業者から任意に収集して、客観的に統計処理し、
個々の構成事業者の数量や金額等を明示することなく、概括的に公表する（た
だし、価格に関するもの及び価格制限行為の監視のための情報活動に該当する
ものを除く。
）
。

•

ただし、構成事業者により既に当該構成事業者に係る数量、金額等が公表され
ている場合には、その数量、金額等を明示しても構わない。
本来であれば、ワクチンの偏在や不足を生じさせないことが理想であるが、予期せ

ぬトラブル等でワクチンの偏在や不足の問題は常に生じ得る。このような問題が不幸
にも生じてしまった場合には、モニタリングを活用した効果的な政策を一致団結して
速やかに講じることがワクチン流通関係者の責務である。

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