第1章

背景・目的

定期接種で用いるワクチンについては、市町村は伝染病の発生及びまん延を予防す
る観点から予防接種を行わなければならないため、予防接種の実施に影響を与えるワ
クチンの偏在や不在を生じさせないことが望まれる。しかし、これまで偏在や不足の
事例が繰り返されており（第 2 章で具体的事例に言及）
、また、ワクチンの偏在や不足
が生じた場合、どの地域でどのワクチンがどの程度不足しているのかといった基本的
な流通情報を把握するための仕組みや、把握した流通情報の分析やまとめ方が検討・
整備されていなかった。そのため、ワクチンの偏在や不足が生じた場合に、エビデン
スが欠けたまま対応せざるを得ず、効果的な是正の対応等を迅速にとることが困難な
状況であった。
ワクチンの流通情報を把握するための仕組みを整理・確立することによって、ワク
チンの偏在や不足を可視化し、モニタリングすることができれば、次の 3 つが実現可
能となり、ワクチンの偏在や不足の際の対応について改善が期待できる。
① 関係者に実効性のある対応を求めること
ワクチンの流通情報のモニタリングにより、ワクチン流通関係者にどのような対
応を求めることがワクチンの偏在や不足の改善により効果的であるか、推測又は
特定することが可能となる。
② 過不足のない対応（真の意味での効果的・効率的な対応）を実現すること
これまでは、どの地域でどのワクチンがどの程度不足しているのかが把握できな
かったため、予防的に過剰な対応をワクチン流通関係者に求めざるを得ない場合
もあった可能性がある。ワクチンの流通情報のモニタリングにより実態を把握す
ることによって合理的な判断を行うことができる。
③ ワクチンの偏在や不足への対応による改善効果を確認できること
ワクチンの流通情報のモニタリングを実施できる仕組みがあれば、ワクチンの偏
在や不足への対応を講じた後に改善効果を確認するだけでなく、PDCA サイクル
を回すことによって継続的にワクチン流通の改善を促すことも理論上可能とな
る。
上記の背景から、本検討会は、どの地域でどのワクチンがどの程度不足しているの
かといった基本的なワクチンの流通情報をモニタリングできる方法の確立を目指し
て、ワクチン流通関係者1が保有するデータや様々なマスタを確認した上で、ワクチン
の流通情報の集計方法を標準化することを目的として検討を行った。

1

当報告書では、ワクチン流通関係者として以下を想定している。
製造販売業者（ワクチンメーカー）
、卸売販売業者、医療機関、市町村、民間データ提供事業
者

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