１. マイナンバーの付番・利用及び情報連携
①

日本国内の全住民に通知されている12桁の番号。
※ 新たに誕生した子供にも、出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作
成・通知されます。（改めて申請の必要なし。） 2015年10月～付番開始

②

マイナンバーは、マイナンバー法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務の手続に利用
2016年１月～社会保障・税・災害対策分野の事務で利用開始（現在、100項目程度）
（例）確定申告、扶養控除申告書、各種社会保障給付申請書、保険料の賦課、現況届等

③ マイナンバー法に基づき、行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いて個人情報をや
り取りするので、各種手続の際に住民が提出する添付書類（住民票、課税証明書等）が省略可能。
2017年11月～情報連携の本格運用開始
2023年１月現在約2,400手続で添付書類省略

④ マイナンバーは、本人確認（番号確認と身元確認）と共に使用。取得・利用・提供・保管・安全
管理などに一定のルールがある。
また、マイナンバー法に定める場合以外のマイナンバーの収集・保管の禁止。

⑤

法人には１３桁の法人番号が付与。個人番号と異なり、誰でも自由に利用可能。

２. マイナンバー制度の拡充
「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2022年６月７日閣議決定）」において、
マイナンバー制度の利活用の推進等を決定。

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