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資料１－５ デジタル庁 御提出資料 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230306/medical07_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》 |
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マイナンバー制度における個人情報の管理（分散管理）
•
マイナンバー制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その
集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。
•
マイナンバー制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が
必要となった場合には、マイナンバー法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを
使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。
一元管理
分散管理
個人情報は、従来ど
おり各機関において、
分散して管理を行う。
市区
町村
独立
行政
法人
都道
府県
独立
行政
法人
市区
町村
地方税情報
都道
府県
提供
共通データ
ベース
（情報の集約・管理）
ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が
保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。
日本
年金
機構
健康
保険
組合
ハロー
ワーク
照会
地方税情報
日本
年金
機構
健康
保険
組合
日本年金機構が市町村
に対して地方税情報の
提供を求めた場合の例
7
•
マイナンバー制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その
集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。
•
マイナンバー制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が
必要となった場合には、マイナンバー法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを
使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。
一元管理
分散管理
個人情報は、従来ど
おり各機関において、
分散して管理を行う。
市区
町村
独立
行政
法人
都道
府県
独立
行政
法人
市区
町村
地方税情報
都道
府県
提供
共通データ
ベース
（情報の集約・管理）
ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が
保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。
日本
年金
機構
健康
保険
組合
ハロー
ワーク
照会
地方税情報
日本
年金
機構
健康
保険
組合
日本年金機構が市町村
に対して地方税情報の
提供を求めた場合の例
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