資料１―６
学術研究の発展や EBPM の促進を図るための公的統計の調査票情報の提供円滑化について（論点）
令和５年３月６日
事

務

局

１．基本的な考え方
○学術研究の発展、EBPM の促進を図るためには、公的統計の統計調査に対する国民の信頼や協力
を確保しつつ、デジタル技術を最大限利用した、公的統計の調査票情報の利用環境の整備が必
要不可欠。このため、以下のとおり、提供する調査票情報の範囲の限定のみではなく、利用者・
機関の限定等の手法も利用して、個人や法人の権利・利益の保護を適切に図り、必要なリソー
スを確保した上で、今後数年以内に欧米に比して遜色がない利用環境を実現する必要があるの
ではないか。
２．磁気媒体の提供（申請及び審査手続）
【課題】
○ガイドライン（
「調査票情報の提供に関するガイドライン」
）において利用する調査事項（調査票
情報）
が、
利用目的及び集計様式又は分析出力様式等から判断して、
「必要最小限となっており、
不要と考えられるものが含まれていない」こと（以下「必要最小限要件」という。）が求められて
おり、省庁毎の審査担当者が目的の公益性および目的との関係で必要最小限か否かを審査する
ことに膨大な時間を要するとの指摘がある。
○省庁ごと申請書の様式や記載方式が変わり、また、審査において説明が求められる内容が担当
者によって異なる場合があるとの指摘がある。
【対応の方向性】
○調査票情報の提供に要する期間の大幅な短縮及び利用者にとっての予測可能性の確保、利用者
の負担を合理的に最小限度とするために以下の措置を検討する必要があるのではないか。
・提供に係る審査の標準化・効率化、進行管理や提供に時間がかかっている場合の相談対応の充
実、リソースの確保を図る必要があるのではないか。
・提供に係る審査の際のチェックリストの公表や審査の際に求める資料についてのＱ＆Ａの整
備・充実を図る必要があるのではないか。
・上記の実務的な対応の他、研究開始前に「必要最小限」な変数を特定することは極めて困難で
ある、研究開始後に探索的研究の過程で必要な変数を特定可能であるとの指摘を踏まえると、
「必要最小限要件」の在り方について、運用を含め、抜本的な見直しを行い、遅くとも、申請
後数週間以内に適切な調査票情報の提供が行われる制度・運用を確保する必要があるのではな
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