いか。
・このためには、個人識別リスクが相当程度大きい変数を特定し（ブラックリスト作成）
、当該変
数に審査を重点化することも検討する必要があるのではないか。
・個別申請の審査（公益性の審査、ブラックリスト変数など）におけるピアレビューの採用によ
る専門性の確保、
審査体制に応じた標準処理期間の設定、
省庁横断的な一元審査体制の検討
（※）
などを含め大幅な効率化策を検討する必要があるのではないか。
※省庁毎、課室毎の現在の実務を踏まえ、
「悪化」しない工夫が必要。

３．リモートアクセスの実現及びオンサイト施設利用の円滑化
（１）リモートアクセスの実現
【課題】
○オンサイト施設の施設数、利用可能時間、同時利用可能人数が物理的に限られており、災害時
や感染症流行時などには利用が困難である。また、オンサイト施設において集計等を行った結
果を持ち出す際には、提供機関が個体識別リスクや不適切な利用を審査するため、他の研究者
との共同研究（例えば、オンサイト施設を利用しない研究者がいる場合）が容易ではないとの
指摘がある。
【対応の方向性】
○欧米における統計データの利用環境も参考にしつつ、今後数年以内に基本的には全統計につい
て研究室や行政機関などからのリモートアクセスを実現することとし、そのために必要なリソ
ースを確保して準備を進める必要があるのではないか。その際、リモートアクセスには「必要
最小限要件」を課さないこととし、例えば、一定の要件を満たした機関・研究者に提供すると
いった手法について検討し、円滑な共同研究の確保等を図る必要があるのではないか。
（２）オンサイト施設での利用円滑化
【課題】
○オンサイト施設で利用可能な調査票情報は、その整備が追いついていないため、対象年次、対
象統計の範囲の両面で媒体データの提供による場合よりも限定されている。
○オンサイト施設の利用要件として、過去に調査票情報の提供を受けたこと等過去の取扱実績が
求められており、海外から帰国したばかりの研究者が調査票情報を利用することが困難な場合
があるとの指摘がある。同様に、競争的資金を受けて行う調査研究において研究者として位置
付けられているような場合を除き、学生が研究目的で調査票情報を利用することができない。
【対応の方向性】
○オンサイト施設で利用可能な調査票情報の充実が必要であることから、そのためのリソースを
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