地方分権改革の提案を踏まえた准看護師試験告示の公報について

資料５

令和４年 地方分権改革に関する提案（抜粋）
要望自治体：神奈川県 等
提案事項：都道府県知事が行う准看護師試験の告示の規定に係る公表方法の例示化
○ 都道府県知事が行う准看護師試験告示を、都道府県の判断で公報の他適切な方法によっても公表
することが可能となるよう、保健師助産師看護師法施行規則の改正により措置することを求める。
〈具体的な支障事例〉
公報登載に当たっては、入稿、校正、印刷、配布などの事務が、これらの事務の処理に必要な人件費、印刷
費、配送費などの事務負担や費用負担の面でも、公報よりインターネットの利用による公表に優位性が認め
られる。提案県では、保健師助産師看護師法施行規則第19条の規定により公報による告示が義務付けられ
ているため、公報登載を行っているが、より効果的に周知を行うためインターネットの利用による公表も重ねて
行っており、事務の二重負担が生じている。

対応方針（令和４年１２月２０日 閣議決定文書より抜粋）
准看護師試験の施行場所等の告示（施行規則 19 条）については、医道審議会 保健師助産師看護師分
科会での議論を踏まえつつ、試験を実施する都道府県の 判断により、公報のほか、インターネットの利用そ
の他の適切な方法により行 うことの可否について検討し、令和４年度中を目途に結論を得る。その結果に
基づいて必要な措置を講ずる。

実態 査

対応（案）

准看護師資格は都道府県知事免許であることに鑑み、地方自治の観点からも提案を受け入れ、保健師助
産師看護師法施行規則第19条の条文を改正してはどうか。