（障害者施設等に対する医療支援）
○ 新興感染症発生・まん延時において、障害者施設等の入所者が施設内で
療養する際 、必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確
保できる体制とすることは重要であり、医療従事者の施設への往診・派遣
等の必要な医療体制を確保できるよう取り組む。
○ 都道府県において、障害者施設等に対して、国が提供する感染対策等に
関するガイドライン等を参考に、感染症対応に必要となる情報・ノウハウ
（例：PPE の着脱指導等）を提供するとともに、障害者施設等と協力医療
機関を始めとする地域の医療機関との連携について、実効性のあるものと
するため、連携協議会等を活用し障害者施設等と医療機関との連携の強化
を図る。その際、障害者施設等の配置医師等の役割も重要である。
（参考）障害福祉計画に係る基本指針については、医療計画との調和を図るべき
旨明記しているところ、障害者施設等における感染症対策について、改正感
染症法や医療計画の見直し内容等も踏まえ、自治体の障害福祉部局や事業者
に対して必要な対応を促す予定。

（歯科保健医療提供体制について）
○ 新興感染症発生・まん延時においても、在宅療養患者等に対する口腔の
管理は重要であり、歯科衛生士も活用しながら、必要となる在宅歯科医療
や高齢者施設等との連携が円滑に実施できる体制を含め、地域の実情を踏
まえた歯科保健医療提供体制の構築を進める。
（４）後方支援関係
○ 後方支援の協定締結医療機関は、通常医療の確保のため、①特に流行初
期の感染症患者以外の患者の受入や②感染症から回復後に入院が必要な
患者の転院の受入を行う。
○ 新型コロナ対応での実績を参考に、後方支援を行う医療機関は、自治体
や都道府県医師会、都道府県病院団体及び支部による協議会や、既存の関
係団体間連携の枠組み等と連携した上で、感染症患者以外の受入を進める。
○ 病床確保等を行う協定締結医療機関の後方支援により、当該医療機関の
感染症対応能力の拡大を図る。
○ 数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制（＊）
を目指す。（再掲）
（＊）令和４年 12 月時点で 約 3.7 千機関

また、後方支援を行う協定締結医療機関数は、病床確保の協定締結医療
機関の対応能力の拡大のためにも、その数を上回ることを目指す。
14