改定「保健・医療提供体制確保計画」（令和４年12月時点）

令和４年12月28日

令和３年11月末に「保健・医療提供体制確保計画」（以下「計画」という。）を策定いただいた後、オミクロン株の特性を踏まえた
累次の点検・強化等の取組に基づき、感染の拡大状況に応じた計画的な体制整備を行っていただいてきた。令和４年11月21日付け
事務連絡により、入院体制を中心とした点検・強化のポイントをお示し、各都道府県の計画の改定・12月中の体制構築を依頼。
陽性判明から療養先決定までの対応について
▶ 各都道府県において、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制を強化
・ 冬に向けた救急医療需要の高まり等も踏まえ、重症度やリスク因子など患者の優先度に応じた入院調整・療養体制の考え方を管内保健所・医療機関と共有。
・ 救急医療のひっ迫回避に向けた取組として、休日夜間急患センター・在宅当番医制について、受診に資する情報を各都道府県のHPに掲示、周知に取り組む。

入院等の体制について
▶ 病床確保計画に基づく新型コロナ病床の全体の確保病床数は引き続き維持
コロナ確保病床 4.6万床確保（令和３年11月末時点） ➡ 最大5.1万床確保（令和４年12月時点）
※ 5.1万床には、臨時の医療施設・入院待機施設の定員約2.3千人分を含む。このほか臨時の医療施設等の最大確保定員は、約2.6千人分（計約4.9千人分）。

▶ 感染拡大期には時機に遅れることなく増床を進めるとともに、院内において新型コロナ患者が生じた場合の対応能力の向上を支援することにより、当該対応
能力を有する医療機関の増加を引き続き図る
・ 全ての都道府県で、管内の医療機関に新型コロナ感染対策ガイドや感染管理に資する参考資料等の周知を行ったことを確認。

・ 後方支援医療機関を約3.7千機関確保（令和４年４月時点：約3.5千機関）。全ての都道府県で高齢の患者のケアを意識した適切な療養環境の確保のため、発症

▶

早期からの適切なリハビリテーションの提供について、取組事例等の周知を行ったことを確認。

通常医療との両立強化

・ 各医療機関の院内感染や職員の欠勤状況等を確認の上、実際に使える即応病床の調整や入院調整を実施し、コロナ医療と通常医療の両立を図る取組を確認。
・ 医療ひっ迫時に約2.7千の医療機関から、医師約2.1千人、看護師約４千人を派遣できる体制を確認。

（令和３年11月末時点：約2.3千医療機関

医師約3.2千人

看護師約3.1千人）

自宅療養者等及び高齢者医療施設等における療養者の健康観察・診療体制
▶ 陽性判明後の健康観察について、高齢者・重症化リスクのある者に重点化しているが、特に高齢者施設等の療養者にも医療が行き届く体制とする
・ 健康観察・診療医療機関 約2.3万医療機関（令和４年４月22日時点） ➡ 約2.7万医療機関（令和４年12月時点）
・ 陽性判明後の自宅療養者等のフォローを行う

訪問看護ステーション：約2.8千（令和３年11月末：約1.4千） 薬局：約2.7万（令和３年11月末：約２万）

・ 宿泊療養施設の最大確保居室数は、約6.6万室（令和３年11月末時点：約6.6万室）

▶

高齢者施設等に対する医療支援の平時からの強化

・ 感染制御・業務継続支援チームに所属している医療従事者・感染管理専門家の人数（チーム数）は、約4.6千（約170チーム）（令和４年４月時点：約3.6千）
・ 往診・派遣に協力する医療機関数は、約６千（令和４年５月時点：約3.2千）

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