自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への対応の強化
現行
○

○

都道府県は、自宅・宿泊療養者等に対して、健康状態の報告（健康観察）及び自宅・宿泊施設等からの外出しないことにつ
いての協力を求めることができる（感染症法第44条の３）。これに当たって、都道府県は、自宅・宿泊療養者等への生活支援（食事の提
供、日用品の支給等）を実施、必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならない。
※医療提供に関する規定はない。

改正案

「予防計画」に基づき保健所の体制整備を推進しつつ、都道府県による健康観察の実施に当たって、協定を締結した医療機
関等に委託して行うことができることを明確化。保険医療機関等の責務として、国・地方が講ずる必要な措置に協力しなけれ
ばならないことを明記。都道府県は、医療関係団体に対し協力要請できることとする。
○ また、外来医療や在宅医療の提供について、都道府県と医療機関等との間で「協定」を締結する仕組みを導入。自宅・宿泊
療養者や高齢者施設での療養者等への医療について、患者の自己負担分を公費で負担する仕組み（公費負担医療）を創設し、
指定医療機関から提供。
○ この他、生活支援及び健康観察について、都道府県が市町村に協力を求めることとし、両者間の情報共有の規定を整備。
現行
連携

外来・在宅医療機関等

※法律上の規定なし

都道府県

「協定」の締結
指定医療機関として指定
委託の明確化

医療

※法律上の規定なし

健康観察

※医師会等に協力要請

健康観察／医療※

※オンライン診療
往診、訪問看護、医薬品
等対応等

公費負担医療の創設

健康観察

保健所

生活支援

生活支援

自宅・宿泊施設・高齢者
施設での療養者等
連携

（努力義務）

＊赤字部分が改正部分

外来・在宅医療機関等

都道府県
計画的な体制整備

保健所

改正案

市町村

生活支援

協力要請
情報の提供

自宅・宿泊施設・高齢者
施設での療養者等
生活支援
＋健康観察

市町村

（注）都道府県：保健所設置市・特別区を含む。ただし、医療機関との協定の締結や指定は都道府県のみが実施。

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