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医療DXの推進に関する工程表(骨子案) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000250052 |
出典情報 | 医療DXの推進に関する工程表(骨子案)に関する御意見の募集について(3/8)《厚生労働省》 |
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な考え方及び具体的な施策内容を明らかにするとともに、その到達点を定め、関係者と
の認識の共有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していくための基礎となるものである。
もとより、本工程表は、基本的に政府の取組を内容としているが、医療 DX の実現に
当たっては、医療機関・薬局・介護施設等、そこで働く医療・介護関係者、そして何よ
りも国民一人一人が自立的・自発的に推進に向けた取組を進めていくことが不可欠であ
り、政府としても医療 DX の取組の価値・メリットを関係者が実感することができるよ
うに留意しつつ、取組を推進していく。
Ⅱ
基本的な考え方
DX とは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称で、デ
ジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える(Transform する)
こととされている。
これを踏まえ、医療 DX とは、保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診
察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続き、診療報酬の請求、医療介護の連携
によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報やデータに関し、そ
の全体が最適化された基盤を構築し、活用することを通じて、保健・医療や介護関係者
の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促
進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくことと
定義する。
その上で、医療 DX に関する施策を推進することにより、以下の5点の実現を目指し
ていく。
①
国民のさらなる健康増進
誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データを PHR(Personal Health Record)
として自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与する。自分自身で
は必ずしも記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等が可視化されることによ
り、将来的にも安全・安心な医療の受療が可能となる。
②
切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
本人の同意を前提として、全国の医療機関等がセキュリティを確保しながら必要な
診療情報を共有することにより、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供が可
能となる。さらに、災害や次の感染症危機を含め、全国いつどの医療機関等にかかっ
ても、必要な医療情報が共有されることとなる。
2
の認識の共有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していくための基礎となるものである。
もとより、本工程表は、基本的に政府の取組を内容としているが、医療 DX の実現に
当たっては、医療機関・薬局・介護施設等、そこで働く医療・介護関係者、そして何よ
りも国民一人一人が自立的・自発的に推進に向けた取組を進めていくことが不可欠であ
り、政府としても医療 DX の取組の価値・メリットを関係者が実感することができるよ
うに留意しつつ、取組を推進していく。
Ⅱ
基本的な考え方
DX とは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称で、デ
ジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える(Transform する)
こととされている。
これを踏まえ、医療 DX とは、保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診
察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続き、診療報酬の請求、医療介護の連携
によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報やデータに関し、そ
の全体が最適化された基盤を構築し、活用することを通じて、保健・医療や介護関係者
の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促
進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくことと
定義する。
その上で、医療 DX に関する施策を推進することにより、以下の5点の実現を目指し
ていく。
①
国民のさらなる健康増進
誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データを PHR(Personal Health Record)
として自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与する。自分自身で
は必ずしも記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等が可視化されることによ
り、将来的にも安全・安心な医療の受療が可能となる。
②
切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
本人の同意を前提として、全国の医療機関等がセキュリティを確保しながら必要な
診療情報を共有することにより、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供が可
能となる。さらに、災害や次の感染症危機を含め、全国いつどの医療機関等にかかっ
ても、必要な医療情報が共有されることとなる。
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