く。特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関等におい
て患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを早急に整備する。また、検査
結果等については、PHR として患者本人がマイナポータルを通じ情報を確認できる仕
組みもあわせて構築する。
医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、医療機関における標
準規格に対応した電子カルテの導入を推進する。併せて、標準規格に準拠したクラウ
ドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の整備を行っていく。
②自治体、介護事業者等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
医療や介護などのサービスの提供に関し、患者、自治体、医療機関、介護事業者等
で紙の書類のやりとりがされており、患者にとって書類・手帳を持ち運ぶ手間となっ
ているだけでなく、各機関において都度入力する必要があり、また各機関間での情報
の共有に限界があるところ。
こうした業務フローを見直し、関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交
換できる情報連携機能を整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介
護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療助成などに係る情報を
共有していく。また、個人が行政手続に必要な情報を入力しオンラインで申請ができ
る機能をマイナポータルに追加し、医療や介護などの手続をオンラインで完結させる。
（３）診療報酬改定 DX
診療報酬改定時に医療機関等やベンダが個別にシステム改修やマスターメンテナン
スに対応することで、人的、金銭的に非常に大きなコストが生じている。限られた人
的資源、財源の中で医療の質の更なる向上を実現するためには、こうした間接コスト
を可能な限り低減させる事が重要である。
このため、マスタ及びそれを活用した電子点数表の改善・提供、診療報酬の算定と
患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラムとして共
通算定モジュールを開発・提供するとともに、デジタル化に対応するため診療報酬点
数表におけるルールの簡素化・明確化を図り、これらのマスタ、モジュールとの連携
を前提とした標準型電子カルテの提供により、医療機関のシステムを抜本的にモダン
システム化していく。
これらの取組により医療機関等の負担軽減を図るとともに、診療報酬改定の施行時
期について検討する。
（４）医療 DX の実施主体
医療 DX に関する施策について、国の意思決定の下で強力に推進していくため、オン
ライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び
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