（注５）重点医療機関等（令和５年２月時点で新型コロナウイ
ルス感染症の患者を受け入れるための確保病床を有する医
療機関）数：3,018、新型コロナウイルス感染症の患者の
受入れ経験がある病院（令和４年 11 月から令和５年１月
までの間に１回でも入院患者の受入れの報告を行った病
院）数：4,824
 また、受入れ経験がない医療機関に受入れを促す。
 位置づけ変更前に確保病床を有していた医療機関（全国で約
3,000）は、重症者・中等症Ⅱ患者の受入れへと重点化を目
指す。
 「移行計画」には、各都道府県において、直近のオミクロン
株の流行時における入院者数を想定した上で（注６）、冬の
感染拡大に先立ち、９月末までの期間で、これまで確保病床
で受け止めてきた軽症・中等症Ⅰの入院患者について、位置
づけ変更後、受入れ経験がある医療機関や「地域包括ケア病
棟」等においてどの程度受入れを行うか、重点医療機関等で
引き続きどの程度受け入れるか等、具体的な患者像を念頭に
置きつつ、新たな医療機関による受入れの具体的な方針や目
標等を記載する。
 国及び都道府県は、対応医療機関の維持・拡大に向けて、位
置づけ変更を待たずに、積極的に取組を行う。
（注６）オミクロン株が主流となっていた直近の最大の入院者
数（令和５年１月 11 日）
：約 4.4 万人（うち確保病床への
入院者数が約 2.9 万人、確保病床以外への入院者数が約
1.5 万人）
②病床確保料の見直し
 診療報酬特例の見直し（
（６）診療報酬の取扱い）に連動し
て病床確保料の補助単価の見直しを行う（注７）
。
 また、通常の医療提供体制への移行を目指す中で、病床を効
果的に活用する観点から、休止病床の範囲の見直しを行う
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