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地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携 資料-3 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html
出典情報 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》
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支援事業所等の関係者間での必要な情報の円滑な共有等を図りながら個々
の障害者に応じた適切なサービスを提供することが求められている。
(2)医療・介護連携を推進するために必要な主治医と介護支援専門員の連携
○ 従前より主治医と介護支援専門員の連携強化は課題であり、累次の改定
において連携の推進に資する評価が行われるとともに、各地域単位におけ
る様々な情報共有の工夫も行われている。
○ 平成 30 年度同時改定では、特に主治医と介護支援専門員との連携が求め
られる訪問診療を受ける者や末期のがん患者等に着目した評価や見直しが
行われたが、主治医がより「生活」に配慮した医療を提供するためには、在
宅医療だけでなく外来通院中の患者における連携を強化することが求めら
れている。
○ なお、主治医と介護支援専門員の連携に係る現状や課題は、介護支援専門
員視点で様々な調査等で明示されているものの、主治医視点の体系的な分
析はあまり行われていない。
3 検討の視点
(1)医療・介護・障害サービスの連携
1)今後の重点的課題を踏まえた医療・介護連携について
○ 医療においてはより「生活」に配慮した質の高い医療を、介護においては
より「医療」の視点を含めたケアマネジメントを行うために必要な情報提供
の内容や連携の在り方について、どう考えるか
○ とりわけ、在宅医療を推進する中で、必要不可欠となる在宅医療・介護の
連携の更なる推進をどう図っていくか
2)医療・介護DXについて
○ 将来的な全国医療情報プラットフォームの整備等を見据え、医療機関間、
介護事業所間、医療・介護間で情報共有を円滑に行うために必要な項目や様
式の統一化などについて、どう考えるか
3)医療・介護と障害福祉サービスとの連携について
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